- <동양경제> “이건희 스캔들, 조직적 개입 의혹에도 주요언론 관망”
일본 언론이 삼성전자 이건희 회장의 성추문에 비상한 관심을 보이고 나섰다. 일본의 경제전문 온라인 매체인 <동양경제>는 23일 뉴스타파가 폭로한 이 회장의 성매매 스캔들을 상세히 전했다. 영자 매체들이 이 회장의 스캔들을 사실 중심으로 보도한 데 비해 동양경제는 스캔들에 얹어 한국 언론의 침묵에 상당한 비중을 할애해 보도했다.
동양경제는 ‘한겨레’, ‘경향’을 제외하고 이 회장 스캔들을 보도한 신문, TV방송은 없었다고 지적하며 “연예인 박유천의 스캔들이 불거졌을 때와 너무 다르다”고 한 서울 주재 외신기자들의 반응까지 소개했다. 그러면서 이 회장 스캔들은 기득권을 놓지 않는 재벌과 때론 눈과 귀를 막아버리는 한국 언론이 한국의 구조적인 추태라고 꼬집는다.
사실, 동양경제가 지적한 내용, 즉 재벌 기득권과 자사 이익을 위해 침묵하는 언론은 일본이라고 예외는 아니다. 자동차 기업 토요타는 광고시장의 큰 손으로 군림하면서 불리한 언론 보도가 나오면 광고를 틀어막는 방법으로 언론을 장악했다. 이런 행태는 토요타의 대량 리콜 사태를 불러온 먼 원인이기도 했다.
그러나 일본은 기존 매체 외에 자신이 관심 있는 주제만 탐사보도하는 언론이 활발히 활동하고 있고, 이들의 목소리는 일본 사회의 여론형성에 무시 못할 영향력을 행사한다. 또 일본 검찰 역시 기업의 관행과 현직 정치인의 비리엔 거침없이 칼날을 들이대 국민의 신망도 높다. 한국처럼 부당거래가 횡행하는 구조가 아니라는 말이다.
그렇기에 동양경제의 지적은 뼈아프면서도 귀담아 들을 가치가 충분하다.
번역 감수 : Ohara Chizuru 기사 바로가기 ☞ http://bit.ly/2a2BZYn
組織ぐるみの関与も、大手メディアは及び腰 福田 恵介 :東洋経済 記者, 2016年07月23日
「뉴스 타파」에 게재된 삼성 그룹 최고 실권자 추문 イ・ゴンヒ)会長が2011から2013年にわたって数回、買春を行ったという内容だ。報道した「韓国探査(調査)ジャーナリズムセンター」が運営する動画ニュースサイト「ニュース打破」によれば、情報提供者から動画と資料を入手、動画には李会長が数回にわたって若い女性数人を自宅や別宅に呼び、性行為を行っていたというものが含まれている。 한국을 대표하는 인물에 관한 추문이 드러났다. 삼성전자의 이건희 (李健煕) 회장이 2011부터 2013년에 걸쳐 여러 차례 성매매를 했다는 내용이다. 보도를 한 「한국 탐사(조사) 저널리즘 센터」가 운영하는 동영상 뉴스 사이트 「뉴스 타파」에 따르면 정보 제공자에게서 동영상과 자료를 입수, 동영상에는 이 회장이 수차례에 걸쳐 젊은 여성 여러 명을 집이나 별관으로 불러 성행위를 하였다는 내용이 포함되어 있다. しかも女性らを呼んだ住居の中には、借り主がサムスングループの高位幹部名義になっているものがあると指摘、会社ぐるみで李会長のこのような行為を助けたのではないかと報じた。 なお李会長自身は、2014年5月に心筋梗塞で倒れ、現在も病床に付している。今回の醜聞は倒れる以前のものだ。
複数の風俗嬢を自宅などに呼ぶ 動画では李会長が直接女性を呼んでカネを手渡すシーン、仲介者と思われる女性と実際に呼ばれた女性らの会話など、実に生々しい。「ニュース打破」が入手した動画と資料では、以下の事実が明らかになっている。まず女性を呼び寄せたのは2011年12月から2013年6月まで5回であること。また呼び寄せた日時には、李会長が韓国国内にいたこと。呼ばれた女性は3〜5人で、動画から判断すればいずれも20〜30歳代の風俗業の女性で、1回呼び寄せるごとに約500万ウオン(約50万円)を手渡していたこと、などだ。 また、動画と資料の信憑性については、複数のプロに映像と声紋の鑑定を依頼、映像は合成などでねつ造されたものではなく、声紋についても李会長本人にきわめて近いという結果を提示し、信憑性が相当高いと「ニュース打破」は主張している。 なぜこんな動画が撮影されたのか。撮影したのは、李会長に呼ばれた女性のうちの1人。だが複数ある資料から判断すると、首謀者はこの女性ではなく、実は2人の男性の名前が浮かび上がる。動画をゆすりの種にして、サムスン側からカネを受け取ろうとしたようで、実際、サムスン側にカネを要求する内容が記された電子メールのキャプチャー画像も資料の中にあったという。 これに対しサムスン側は、「動画があるとしてカネを要求する電話を受けたことはあるが、信じがたい話でもあるため、何も応えなかった。警察にも届けず、実際に映像があるのかどうかの確認もしなかった」と回答している。 1日だけでページビュー(PV)数が500万 韓国を代表し、また厳然とした力を持つ李会長の醜聞でもあり、韓国社会にとってはかなりの衝撃を与えている。実際に、「ニュース打破」でこの報道がなされた後、1日だけでページビュー(PV)数が500万を超えている。人口約5000万人の韓国にとってこのPVは、考えられないほどの好記録だ。 関心は高い一方で、サムスンのような財閥企業については普段から国民からの厳しい見方があり、「カネも権力もある財閥オーナーならば、この程度のことはしているだろう。李会長だけの話ではない」といった冷めた意識が支配的だ。李会長はこれまで、脱税や背任などで有罪判決を受けたことがある。 露骨にネガティブな反応を見せたのは、大手マスコミだ。朝鮮日報や中央日報、KBSやMBCなどの大手新聞・テレビは反応がにぶかった。「ニュース打破」が報道したのは7月21日だったが22日にこのスキャンダルを掲載したところ大手新聞は一紙もなく、扱いも非常に小さかった。 自社のウェブサイトでも掲載した大手メディアはほとんどなかった。22日夕刻以降の報道番組でも、トップで報じることはなく10番目以降の重要度の低いニュースとして報じるところが多かった。 韓国の全国言論労働組合の調査を見ると、22日午前時点でこのニュースを扱ったのは、全国紙の「ハンギョレ」「京郷新聞」以外に掲載したところはなく、テレビ局もまったくなかったことが確認できる。 「ニュース打破」は独立系メディアで、主にウェブ上での報道に特化したメディアで、視聴者による寄付金などで運営されており、企業広告などからの収入は得ていない。韓国ではこの数年、こういった独立系メディアや協同組合式の運営によるメディアが勃興、今回のような大手メディアが報道できないスクープをものにすることが少なくはない。 国民の視線が厳しいにもかかわらず、己を律しきれない財閥。さらにカネを持つ彼らに収入面で多くを依存せざるを得ず、つねに彼らの目を気にしながら、時には目も耳も口もつぐむ韓国大手メディア。今回の醜聞をきっかけに、まさしく韓国の構造的な醜さが根深いものであることを確認させられる報道になってしまった。 |
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